☆イチョウ葉エキスに認知症の予防効果なし
ＵＳフロントラインニュース 更新2008年12月04日 18:45米国東部時間
記憶力の減退を抑える効果があると言われ、その含有を強調するサプリメント（栄養補助食品）も多いイチョウ葉エキス（ginkgo biloba）には、老人性認知症の予防や発症を遅らせる効果はないという調査結果が発表された。
ウォールストリート・ジャーナルによると、調査を行ったのは、バージニア大学薬学部のスティーブン・デコスキー博士が率いるチーム。正常な認識機能を持つ人と軽い認知障害を持つ人がほぼ半数ずつという75歳以上の3069人を対象に、１日２回イチョウ葉エキスを服用するグループと偽薬を服用するグループに分けて、平均約６年間にわたり認知症の発症状況を調べた結果、全体で523人が認知症を発症したが、同成分を服用したかどうか、または試験開始時点で軽い認知障害があったかどうかによる発症件数の違いはほとんど見られなかった。
全体の認知症発症率は、エキス服用グループで年間100人中3.3人、偽薬グループは同2.9人だった。脳卒中の後に発症する脳血管性認知症にはイチョウ葉エキスが有効であることをうかがわせる徴候も見られたが、結論を下すにはさらに研究が必要だという。調査報告書は米医師会ジャーナル（JAMA）に掲載された。
報告書は、年間２億5000万ドルに上る米国人のイチョウ葉サプリ購入費が、ほとんど無駄づかいの可能性があると指摘した。記憶の研究を専門とするデューク大学のムラリ・ドライスワミ博士は、今回の報告について「まともな店で売られているから効果があるだろう、と考える人々への警鐘」と話した。
☆アルツハイマー進行 米ぬかに抑制効果 シンポで発表
10月27日 朝日新聞朝刊
記事概要：２６日和歌山市での、国際シンポジュウム「コメと疾病予防」でＡＮＭ（フェルガード）連絡会々長をなされた中村重信広島大学名誉教授（現・洛和会京都臨床試験センター所長）が発表したもので「ーこれまでも各種ポリフェノールやビタミンなどの認知症の改善・予防効果が報告されているが、フェルラ酸の臨床試験で効果が確認されたのは国内で初めてという。ー」 と記事は伝えております。
★「米ぬか成分 認知症に効く」
（10月27日/朝日新聞）
米ぬかから抽出された天然のポリフェノールのフェルラ酸に、アルツハイマー病患者の認知機能の低下を抑える効果がある、という臨床試験結果が26日、和歌山市であった国際シンポジウム「コメと疾病予防」で発表された。これまでも各種ポリフェノールやビタミンなどの認知症の改善・予防効果が報告されているが、フェルラ酸の臨床試験で効果が確認されたのは国内で初めてという。発表したのは中村重信・広島大名誉教授(現・洛和会京都治験・臨床研究支援センター所長)
アルツハイマー病の通院患者143人の協力を得て、フェルラ酸入りの健康補助食品(フェルガード)を9ヵ月間投与した。
症状の変化を得点換算して調べるやり方で、軽度、中度、重度の三つのグループに分けて調査した。アルツハイマー病患者の認知機能は通常、時問の経過とともに低下し続けるのに、軽度のグループは試験終了時まで改善の状態が続き、中度のグループも6ヵ月後まで改善の状態が続いた。重度のグループは3ヵ月後まで横ばい状態で、その後は低下した。(松本健造)
☆あなたの笑顔を見ています 認知症患者、表情の判別力は低下せず
2008年10月24日 中日新聞夕刊
介護の時は笑顔を忘れないで−。認知症で記憶力が衰え、誰の顔かを思い出せなくても、顔の表情から喜怒哀楽などの感情を読み取る力はあまり低下しないことが認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）と国立長寿医療センター（同）の調査で明らかになった。介護現場で患者と心を通わせる際の介護する人の「笑顔」の重要性がデータで裏打ちされた。
調査は昨年度までの２年間、６０歳以上の認知症高齢者３２人と、同年代の健常者６３人を対象に実施。有名人の写真を見せ、名前や職業を問う「顔同定」や、笑った顔や怒った顔などの写真を見せ、その人の感情を問う「表情認知」の正答率などを測った。
顔同定では認知症の軽度、中等度の各グループの正答率が３３％、２２％と、症状が進むにつれ下がったのに対し、表情認知は９６％、８６％と、健常者とあまり差が開かなかった。
国立長寿医療センターの中村昭範・脳機能再生研究室長（４８）は「認知症が進んでも、表情から気持ちを察する脳の仕組みは失われにくいことが分かった」と分析。笑顔の人を見ると自分までほほ笑んでしまうなどの現象が「ミラーニューロンシステム」と呼ばれる神経ネットワークの働きによることが最近の研究で判明しており、今回の調査が「認知症高齢者にもこの機能が保たれていることを間接的に示す結果となった」と指摘する。
介護現場で、言葉や記憶に頼るコミュニケーションが難しくなっても「介護者の笑顔が相手を幸せな気持ちにし、しかめっ面はその逆の効果をもたらすことを知っておくことは重要」と話している。
☆「介護は恩返し」長門裕之、南田洋子の認知症涙で語る
10月3日16時59分配信 夕刊フジ
俳優の長門裕之（７４）が、結婚４７年を迎えた妻、南田洋子（７５）の認知症について語り始めた。きょう３日、テレビ朝日系「徹子の部屋」に出演、介護について涙ながらに打ち明けている。 長門によると、３年前から南田に物忘れの症状が出始めたという。「洋子がすべてを忘れていく中で、２人きりの生活を楽しく過ごし、最後に『楽しかった』と思わせて２人で（人生を）まっとうしたい」。振り絞るように告白する長門に、南田と同じ年の黒柳徹子も、もらい泣き。 長門は介護がしやすいように、と長年住んだ豪邸を売り、暮らしやすいマンションに引っ越したといい、「洋子への恩返し。男として夫として充足感がある」と振り返っている。 南田の認知症については２月に「週刊女性」で、南田の記憶が薄れていき、深夜に徘徊することや、排せつ物の世話を長門が引き受けていることを告白。９月１４日放送のフジテレビ系「ボクらの時代」でも弟の津川雅彦（６８）、めいの真由子（３４）と３人で出演。長門は「妻に何もしてこなかったが、今は、介護が必要となった妻の世話ができてよかったと感じている」と話している。 介護費用の捻出も大変だ。長門は、１８日公開の映画「夢のまにまに」に主演、津川が監督した「次郎長三国志」にも出演するなど俳優活動に再び力を注ぐ。演技力に定評があるベテラン俳優とはいえ、津川の後押しが頼みの綱だ。 芸能界きってのおしどり夫婦といわれた長門と南田は１９６１年に結婚。南田は長門の父（俳優の沢村国太郎さん）の介護を１５年近く続け９８年には当時を振り返った著書も出していた。その南田を長門が介護するとは、なんという運命の巡り合わせか。
☆高齢者調査：「老老介護」が初の３割超 深刻な生活浮かぶ
９月１０日毎日新聞
家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。
調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
☆＜老人ホーム＞無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ
9月5日8時20分配信 毎日新聞
設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。
また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。
ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。
離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。
【石川貴教】
☆サラリーマンの心の病、企業の５６％が増加傾向と回答 ６割超が３０代
2008.9.2 17:06 産経ニュース
社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所（小田晋所長）がまとめた社員のメンタルヘルスに関するアンケートによると、約５６％の企業が「心の病は増加傾向」にあるとしているた。年齢別では、約６割の企業が３０代社員が最も多いとしており、バブル後入社世代の中堅層で、一層の心のケアが必要な状況が浮き彫りになった。
心の病について、増加傾向と答えた企業の割合は５６・１％で、平成１８年の前回調査時から比べて５・４ポイント減少した。１４年の調査開始以来初めて減少したものの、６割弱と依然高い水準にある。従業員の規模別で見た場合、従業員３０００人以上の大手企業では６６・２％が増加と答えており、大企業ほど心の病が増加する傾向にあるという。
生産性本部では、「納得感や信頼感、仕事の価値観などを共有するコミュニケーションの減少が増加傾向に大きくかかわっている」と分析している。同調査は２年ごとに行われており、今年４月に上場企業２３６８社を対象に実施、２６９社から回答を得た。
☆介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ
8月25日3時4分配信 読売新聞
厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。
具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘−−に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。
職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。
★「集団対象に予防医学研究 留萌に「コホートピア」道内初、来春から」
（8月16日/北海道新聞）
【留萌】留萌市立病院（笹川裕院長）（写真）は、三十五歳以上の市民を対象に脳卒中、認知症などの予防に重点を置いた臨床研究「コホート」に、来春から道内で初めて着手する。これに向けて、同病院は道内の医大、道などと連携して「留萌コホートピア構想」を立案中で、同構想を推進するＮＰＯ法人の年内設立を目指す。
コホート研究は、一定の集団を対象に一、二年に一回、五年を一区切りとして医師が健診を繰り返し、観察、指導を続けて脳卒中、認知症、生活習慣病などの原因や予防策を突き止めるもの。市立病院によると、全国の自治体で取り組みが増えているが、道内では初めてになる。
市立病院は札幌医大、旭川医大、北大の研究者と共同で、研究の担い手のＮＰＯ法人「るもいコホートピア」を年内をめどに発足させる。約二万六千人の市民のうち三十五歳以上の約一万七千人から協力者千人を募り、来春から研究を始める。将来は三十五歳以上全員を対象とする方針。
研究メンバーの多田光宏北大准教授は「留萌は対象者の三十五歳以上の人口移動が緩やかで、基幹病院が一つに集約されており、研究者にとって魅力的な地域」と話す。
研究費用は準備段階で二、三百万円の見込み。大学の研究基金や国の補助金などで賄う予定。市立病院は道へも財政支援を要請している。
コホート研究の一環として、市立病院は市内の道の旧宿泊施設「萌明（ほうめい）荘」（現在閉鎖中）を診療所に転用を計画。新たに医師三人を配置、対象者の健診、保健指導をし、住民の健康相談にも応じる。
留萌市などは、コホートの進展により将来は医師や研究機関の誘致、医療機器メーカー、製薬会社の進出を促し、沈滞が続く地域の活性化に結びつけたいと期待している。
（北海道新聞 2008年8月16日 原文のまま）
★「行方不明の高齢者情報共有 千歳の５０団体 早期発見へ連携」
（8月1日/北海道新聞）
千歳市社会福祉協議会と、市内の理容店や新聞販売店、電気ガス事業所など五十団体が協力し、認知症の高齢者や障害のある人の行方不明の情報を共有し、早期発見を目指す「千歳地域ＳＯＳネットワーク事業運営協議会」が三十一日、発足した。民間事業者が主体になった団体は道内でも珍しいという。
行方不明の通報を受けた千歳署が、家族と相談の上、名前や年齢、容姿などを記した書類を作成。同ネットワーク事務局がこれを受け、全団体に送信する仕組み。これにより約千五百人が情報を共有し、早期発見や保護に協力できるという。
ネットワーク設立は昨年十一月、市内で高齢者が自宅を出たまま行方不明になり、四カ月後の今年三月、遺体で発見されたのがきっかけ。今年二月にも精神障害のある男性が行方不明になり、一カ月後に遺体で見つかったこともあり、「身近な地域の力で命を守ろう」との声が高まった。
市社協事務所で開かれた設立総会で、同ネットワーク会長の力示武文市社協会長は「他地域に負けない組織を目指したい」と力を込めた。千歳署の山田健二署長は「市民の生活を守る警察にとっても心強い」と期待した。
千歳署によると、昨年、管内の千歳、恵庭で捜索や、保護を受けたのは約五十人。同署は「早期発見が命を救う第一歩。遠慮なく通報を」と呼びかけている。（荒谷健一郎）
（北海道新聞 2008年8月1日 原文のまま）
☆介護ビジョン会議を設置 舛添厚労相
2008/07/22 12:05 【共同通信】
舛添要一厚生労働相は２２日午前の閣議後の記者会見で、職員の人材不足や医療との連携など介護の問題を話し合う「安心と希望の介護ビジョン」会議を設置、年内をめどに介護保険制度の在り方など将来のあるべき姿を示すビジョンを策定すると発表した。
舛添氏は「年末に介護報酬の改定率が決まり、できれば上げたいと思っている。ただ保険料を上げざるを得なくなるので、それが一番大きな課題」と強調した。
会議は、遠距離介護について考えるＮＰＯ法人パオッコの太田差恵子理事長や、袖井孝子お茶の水女子大名誉教授ら有識者１２人で構成し、介護関係者のヒアリングや介護現場の視察を予定している。
☆介護職員：１年間で２２％が離職 ７割以上は勤務３年未満
(７月１９日毎日新聞）
０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。
調査は、無作為抽出した全国の介護事業所約１万７０００カ所・職員約５万１０００人を対象に実施し、約３割が回答した。
１年間の離職率は２２％。離職者の勤続年数は「１年未満」が３９％、「１年以上３年未満」が３６％だった。就職理由と仕事上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、「働きがい」は５６％、「人の役に立ちたい」は３５％で、「仕事の割に賃金が低い」は４９％、「介護労働に対する社会の評価が低い」は３８％だった。
０３、０６年に介護報酬が減額改定されたことで、事業所の１９％が人件費を削減。事業所の６５％は「現在の介護報酬では十分な賃金を払えない」と回答。さらに、５２％は「人材育成の時間がない」とし、雇用者側も離職を食い止める策を打ち出せない状況が浮かんだ。
◇厚労省研究会が中間報告書案まとめる
介護現場の人材確保策を検討する厚生労働省の研究会は１８日、介護保険制度見直し時期に当たる来年度の介護報酬改定を議論する際、介護職員の賃金など、労働条件改善に配慮するよう求める中間報告書案をまとめた。
報告書案は他に、雇用管理体制の強化が必要と提言。早期離職を防ぎ、職員の経験と専門性を高めるため、労働に見合った賃金や人事評価の必要性を強調。介護職に対する「きつい」「低賃金」というマイナスイメージの解消や職員の８割を占める女性のため、育児休業の取得促進−−なども盛り込まれた。【夫彰子】
☆「認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に 厚労省推計」
（7月６日/朝日新聞）
全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。
在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に８０年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。
推計では、団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年時点ですでに、０５年の１．５倍の約３０２万人に上る。研究班の粟田主一・仙台市立病院神経精神科部長によると、主な増加要因は高齢化という。
ただ、算定に使った８０年代調査は当時の知見から、認知症とされた人はアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に限られていた。その後、診断技術が向上したほか、認知症の原因となる別の病気がみつかり診断基準が明確になっている。これらを考慮すると、今回の推計より患者数は増える可能性がある。
また、現在は認知症に進む前段階の「軽度認知機能障害」も診断・治療できるため、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。
都道府県別推計では、３５年時点で０５年比の増加が最も大きいのは埼玉県の３．１倍。千葉県と神奈川県の２．９倍▽愛知県２．６倍▽大阪府２．５倍▽東京都２．４倍が続いた。団塊の世代が多く住むベッドタウンで増加が著しい。最も低いのは島根県の１．５倍。粟田部長は「地域の実情に応じて、都道府県や市町村ごとにきめ細かい対策を考える必要がある」と話す。（沼田千賀子）
（Asahi.com 2008年7月6日）
Dr.コウノが「認知症ねっと」に登場！
↓↓↓
2008.6.30
ドクターコウノ認知症ブログ
2008/06/23 介護通信電子版 Kaitsu E 378号
日本の老人医療を変える！
ドクターコウノ全国行脚第一弾 札幌夏の陣
●平成20年７月26日（土）14:00-17:00
札幌サンプラザ（北区北24条西５丁目）
定員150名 無料 基本的には医療従事者向け
申し込み ＮＰＯ法人アイケアネット （電話 ０１１−２３２−２７０７）
内容 レビー小体型認知症を中心に
☆「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
6月6日18時16分配信 医療介護情報CBニュース
国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。
終末期医療については、厚労省の「終末期医療に関する調査等検討会」が04年にまとめた報告書で、「(看取りについて)自宅を希望している国民が約6割」と発表。これを受け、厚労省は「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに自宅等での死亡割合を現在の2割から4割に引き上げることを目標に掲げている。
神奈川県保険医協会では、脳血管疾患の終末期医療に関して、県民がどう考え、どのような不安を持っているかなどを把握するため、60歳以上を対象に意識調査を実施。3月からの約1か月間に回収できた143件を集計した。
脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所については、「別のリハビリテーション病院」が39.8%、「長期療養できる医療施設」が14.6%と、医療系の施設が過半数を占めた。これに「介護施設」の12.5%を合わせると、自宅外を望む人が66.9%となった。
一方、「自宅」と答えた人は21.6%。このうち3分の1以上の人が「現在は(自宅で療養する)条件がない」とした。
また、自宅で療養中に肺炎などの疾患を併発した場合の療養場所については、「(必要な治療を受けるために)病院に入院を希望する」が58.7%、「介護施設」が15.3%で、「(医療や介護を受けながら)最期まで自宅を望む」は12.5%にとどまった。この「最期まで自宅」という希望に関連して、実際に「自宅で看取ってくれる」と答えた人はゼロだった。
病院に入院することを望む人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「回復の可能性があるなら、治療を受けたい」が53.5%、「自宅や施設での治療内容が不安」が45.2%に上った。
さらに、家族による自宅での看取りについては、「無理」が45.9%で、「看取ってくれる」は9%にすぎなかった。
自宅で最期まで療養する場合の課題(同)については、「家族の負担が大きすぎる」が55.9%、「(容態の)急変時の対応に不安」が49.6%、「家族の高齢化」が43.3%などだった。
在宅死については、青森県保険医協会が590人の県民を対象に実施した調査でも、脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所について、「リハビリテーションができる病院」が47%、「長期療養できる医療施設」が14%と、医療系の施設が60%を超えており、「自宅」は11%だった。
↓↓介護知恵モール：自宅で介護どうする？
http://www.net-kaigo.com/navi_step/step1/index.html
☆２４時：東根・認知症の女性が追突事故 ／山形
毎日新聞 2008年6月3日 地方版
２日午前１１時２０分ごろ、東根市中島東通りの県道で、同市営団南通り、派遣社員、森清さん（６６）が、道路左端を自転車で走行中、後ろから来た同市板垣大通り、無職の女性（７１）の乗用車に追突された。森さんは全身を強く打ち軽傷。乗用車はそのまま、はみ出し走行や蛇行運転をしながら走り去り、約１０分後に電柱に衝突し止まった。女性に認知症の症状がみられるという。（村山署）
☆高齢者虐待１２６件 前年比２１件増
琉球新報2008年5月28日
６５歳以上の高齢者への虐待があったと県内市町村窓口に報告された人数は、２００７年度は１２６人に上り、調査を開始した０６年度より２１人増えたことが県の調査で分かった。
虐待を受けた高齢者のうち５４・８％に当たる６９人が認知症だった。虐待の背景には介護疲れがあるとみられ、県は「見守りや地域のネットワークを強化し介護者を支援したい」としている。
報告人数が増えたことについて、県は「法施行後、虐待への認識が高まっている」と指摘する一方で、報告数は氷山の一角とみている。
虐待を受けた高齢者は男性１４人、女性１１２人で、女性が９割近くに上った。年齢は７０代、８０代が多い。虐待を受けた高齢者は「支援・介護の必要がある人」が７８人（６１・９％）を占めた。市町村別に見ると、那覇市４９人、沖縄市２３人、うるま市、宮古島市がそれぞれ１０人の順で多かった。
養護者による虐待（複数回答）を種類別に見ると、暴行などの「身体的虐待」が８２人で最も多く、次いで著しく心を傷つける言動などの「心理的虐待」６２人、財産が不当に奪われるなどの「経済的虐待」４７人、「放棄・放任」３１人、「その他」３人。
虐待者と「同居」が１０５人で「別居」は２１人。虐待する側との関係は「息子」が６６人と最も多く、「配偶者」２４人、「娘」１５人と続いた。
虐待の中には、高齢者本人が認知症のため、夜間に不穏状態になることが多くなり、介護者は不眠の日々が続き疲れが蓄積。突発的に手が出てしまったという事例もあった。
県は０６年４月に施行された高齢者虐待防止法に基づき、市町村の虐待数や種類などを調査している。虐待があった場合、市町村はケースごとに原因などを調べ、対策を講じている。
☆三愛病院 「物忘れ外来」新設 初期の認知症に対応 登別
（05/24 14:02）道新
【登別】認知症の早期発見、治療につなげようと、市内中登別町の三愛病院（千葉泰二院長）は二十六日、「もの忘れ外来」を新設する。家族や本人が気軽に相談できるようにファクスで事前問診を行い、その後、予約制で診察、検査を行う。
同病院を運営する法人には認知症高齢者のためのグループホームなどがあるが、初期症状に対応する部門がないため開設を決めた。認知症の専門外来は、市内では登別厚生年金病院にもある。
事前問診後の診察は一人一時間半。毎週月曜日午後一時半からと三時から。問診や画像と血液の検査を行う。千葉院長は「認知症は早期治療で進行を遅らせられる」と話す。予約は医療福祉相談室（電）０１４３・８３・３２０７へ。（上野香織）
☆認知症、適切な介護を サポーター養成講座 体験談など紹介
函館（05/23 14:49）道新
サポーター養成講座で講演する函館認知症の人を支える会の佐藤会長
認知症の人の支え方を学ぶサポーター養成講座が二十日、函館市内のみちのく銀行柏木町支店（東谷隆支店長）で開かれ、函館認知症の人を支える会の佐藤悠子会長が、自ら六人を介護した体験談を交えながら「認知症の早期発見と治療と適切な介護のために」と題して講演した。
同支店の顧客でつくる年金みどり会（高田芳恵会長、二十五人）が主催し、地域の高齢者ら二十人が参加した。養成講座は厚生労働省が進める「認知症サポーター百万人キャラバン」の一環で、受講生にはサポーターの証しとして「オレンジリング」が手渡された。
講演で佐藤会長は「家族に記憶障害など認知症らしい症状が表れた人がいても、家族は病院で診断を受けさせるまで三−五年もためらっているのが現状。早期診断は症状を止められる場合があるのでまずは病院へ行って」と呼びかけた。
また予防策として、外出して人と話す、ウオーキングなどの運動を定期的にする、新聞を読む、文字を書くなどを例に挙げ「どんな小さなことでも続けてください」と促した。（久保吉史）
